ボスゴリラ―からのメッセージ

ITものづくりを通じて”優しい社会”や”わくわくする未来”を創ることが、私たちの社会における役割だと認識してます。情報処理技術を圧倒的に高いレベルまで高め、人や社会にとって「うれしい」商品やサービスを出し続ける会社を目指します。

取り巻く環境と自社への影響

IoT、 AI、DXに代表されるデジタル技術は近年目覚ましい発展を遂げています。それを受けて、MGのメイン顧客の製造業はもとより、その他業界においても、最新のデジタル技術を活用した業務変革のニーズの急速な高まりを感じています。

上記ニーズの高まりは、MGの本業である情報処理システム開発の市場拡大のポテンシャルとそれに伴いMGの商品やサービスに対する市場ニーズが高まると認識しています。

また一方市場では、SaaSに代表される新サービス販売が活況で、この事は自社においてプラスとマイナス両面の影響があると考えています。

まずプラス面は、これら最新のサービスを積極的に活用する事で、自社サービスの付加価値としたり、開発を効率化する事が可能です。また、社内のバックオフィス業務においても、汎用的な部分については他社サービスを活用、独自性がある部分は内製することで、短期間で大幅な業務改善が可能です。

次にマイナス面は、”自社サービスが陳腐化する事”で、これは大きな懸念点です。デジタル技術の急速な進展は、その技術い追従出来れなければ、直ぐに自社の競争力を失い、この事はつまりビジネスにおける死を意味します。

「カカナイ」サービス

サービスのメインターゲット：中小企業製造業の製造現場

サービスの概要：タブレット入力および周辺機器とのBluetooth連携によるデータ収集。インターネット経由でクラウドにデータを蓄積・管理・閲覧出来るサービス。

サービスの価格：初期費20万円、月額2万円から

サービスの価値：現在、紙帳票などのアナログなデータ管理をデジタルデータ管理に変えて、何時でも何処でも必要なデータにアクセス出来る様に状態にする。また、奥行の拡張性を高めていき、”データの見える化”、次に”データ活用”という具合に段階的にDXを進めることを可能とするサービスを目指す。

社内

1. 「社内活動データの活用推進」について

   1. GoogleWorkspaceの活用により、効率的な社員間のコミュニケーションの実施、社内データのクラウド一元管理を行う。

   2. Kintone、Githubなどに集積されたデータを社員に対して開示し、社内の各層から活用・分析が興る土壌を作る。

2. 「デジタルツールの活用により”選択出来る働き方”を実現」について

   1. デジタルツールを活用して業務効率化を図り、労働時間を低減する。

   2. テレビ会議システムおよび情報のクラウド一元管理により、ゴリラーの”働く場所の自由”を実現する。

   3. フレキシブルな働く時間に対応した労務管理システムを導入して、ゴリラーの”働く時間の自由”を実現する

3. 「デジタル技術研鑽の機会の創出への投資」について

   1. 売上に直結しない研究費用として予算策定をし、一定の人員をMGの競争力となり得るデジタル領域の研究に配置する。

   2. 投資する領域の優先度を以下の順とする。1.webアプリケーションを効率的に開発する技術。2.製造現場のデータを効果的に収集する技術。3.デジタルデータを分析して、有益な情報に転換する技術

   3. 全体研修によりデジタルに関するMG全体のベース知識を底上げすると共に、専門的な領域についてはゴリラーが自発的に勉強会を開催できる様な仕組みを整える

社外

製造現場をメインターゲットにして、前述のミッション及びビジョン実現の為に、顧客の状況を３つの段階に分けてDXサービスを提供する。

とりわけ、ステップ３／ジャンプ）データ活用の領域は専門性が高いものの、サービスとしての付加価値は一番高いと考えられるので、中長期的な視点で粘り強く研究を進める。

▷ステップ３／ジャンプ）データ活用

現状：サービス化に向けて顧客や産学連携しながら研究している。

ステップ２で算出、蓄積された過去のKPIを学習データとし、AIを活用した未来のKPIを予測出来る情報処理システムを構築する。データ活用した蓋然性の高い意思決定が出来る仕組みを構築する事により、データが溜まれば溜まるほど強みを発揮できる事業を目指す。具体的には、納期予測や不良リスクなどを算出して、その予測に基づき製造現場および経営が先手的にカイゼンを行える状態。

【社内体制】

当社のＤＸ戦略を加速させるため、代表取締役社長をＣＤＸＯ（最高ＤＸ責任者）とし、ＤＸ推進体制を公表しています。ＤＸ推進担当部署、ＤＸ推進支援部署が牽引役となり、全社各部門長および各部門から選出されたＤＸリーダーで体制をつくり、推進しています。

【データ活用領域の深化のための外部連携体制】

一般社団法人との連携した研究

当社代表が理事を勤めるクラフトビール醸造の一般社団法人：ALFHAが展開する記醸くん（醸造レシピ管理アプリ）に蓄積された各種醸造条件のデータを元に、データを活用して美味しいビールを創る研究を進める。

産学連携

データ活用領域の研究の為に大学との共同研究体制を整備する＠2023年度中

1. Google Workspace利用

   全社員にアカウント発行済み＠2022年4月。データ保存、カレンダー、チャット、テレビ会議など、各種別のサービスを使っていたものをgoogleに完全移行＠2022年中。業務の効率化を図ると共に、実績データ（会議時間など）を確認しながら業務オペレーションのカイゼンを2023年より開始する。またデータの一元保管により、社員がデータの場所の把握、活用ができる状態を作る。

2. 社内システムの内製改修

   バックオフィス向けの労務管理システム（勤怠、有給、出納など）を外部連携、データ出力集計が容易なように改修＠2023年上期中

3. AWS利用

   一部レンタルサーバーに実装されているサービスをAWSに完全移行と集約@2023年中。データ分析と活用を目指した環境の整備を進める

4. 独自開発環境の整備

   オーダーメイドのwebアプリケーションを効率的に開発出来るローコードツール（統合開発環境）を開発・整備し、各製造現場にフィットしたアプリをリーズナブルに提供出来る環境を自社の強みとして整備する。

   社内開発利用が可能な状態＠2022年4月

   同行他社（システム開発会社）がライセンス利用出来る状態＠2023年中

5. デジタル技術研鑽に向けた予算配分

   売上に直結しない研究費用として予算策定をし、一定の人員をMGの競争力となり得るデジタル領域の研究に配置。このほか、データ活用、情報リテラシーに関する資格取得および勉強会の開催を支援。

1. デジタルツール導入による残業時間の削減：平均残業10時間未満@2024年末

   （GoogleWorkspace導入、社内システムの改修による効率化の指標）

2. 働く場所を選択出来る自由の実現：出社率5割未満@2024年末

3. 社内デジタル技術研鑽にかけた工数（研究に掛けた時間、資格取得状況、勉強会実施状況）の確認

4. 製造現場向けデータ活用の新サービスの開発完了と販売開始＠2024年４月

5. （新サービスの実施は、社内内部開発環境の整備およびデータ活用研究領域の到達目標）